琉球新報社 
琉球海運（那覇市、宮城茂社長）は22日、株主総会を開き、2023年3月期決算を承認した。売上高は前年同期比6.9％増の234億965万円、経常利益は同約2.7倍の21億6955万円で2期連続の増収増益となった。輸送量の増加に加えて原油高に対する国の支援が収益を下支えした。貨物船新造に伴う特別償却費の減少などで純利益は同約13.3倍の15億9412万円と大幅に伸びた。
輸送実績は定期航路が順調で合計は同3.9％増の395万5234トンだった。コロナ禍でも宅送需要を取り込んだほか、観光需要の回復で飲食店やホテル向け輸送が増えた。半導体不足の緩和で生産が回復した自動車輸送による押し上げもあった。
ただ基準運賃の見直しで貨物輸送の収入は微減し、費用も減少した。原油高で燃料費が大幅に増加したが、国の補助金を収益として組み込んだことで増収につながった。
来期は観光関連が堅調に推移するとみて貨物輸送は増加を見込む。総合物流センターの本格稼働もあり売上高は270億円、経常利益は26億円と予測した。宮城社長は「（トラック運転手の残業規制が強化される）2024年問題もある。陸上の輸送能力など総合的に判断し戦略を練っていきたい」と話した。
（謝花史哲）
