琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、県は26日、医療機関の負担緩和を目的に、感染した高齢者などを受け入れる新型コロナ感染者ケアステーション（ケアステ）を稼働したと発表した。県内の医療機関では院内クラスター（感染者集団）も影響し、コロナ患者の入院が700人を超えた。感染の波は沖縄を筆頭に全国でも徐々に高まっている。政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は同日、岸田文雄首相と面談後、記者団に対して「第９波が始まった可能性がある」と語った。
12～18日の定点当たり患者報告数は、県は28.74人で全国最多だった。全国平均5.60人の5倍以上となり、突出している。
病床逼迫の影響で計10カ所の医療機関が救急診療や一般医療を制限している。26日に県庁で会見を開いた玉城デニー知事は、流行規模が「昨年（7～8月）の第7波を超えることも想定しなければならない」と感染対策を呼びかけた。
医療負荷の緩衝機能を持つケアステは24時間対応で現時点では25床を確保した。感染状況に応じて増床する。
受け入れ対象は65歳以上の高齢者などで、独居などの理由で自宅療養が困難な事例や、症状はあるものの入院治療が必要のない患者。医療施設ではないが医師や看護師が常勤し、入所者には酸素投与や点滴など医療的ケアを施す。食事代のみ自己負担となり、１回当たり500円となる。
（嘉陽拓也）
