琉球新報社 
【東京】浜田靖一防衛相は27日の閣議後会見で、人体に有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物について米軍保有分の処分方法が定まっていないことを明らかにした。「環境省の所管なので、環境省と連携しながら対応を考えていきたい」と語った。
PCB特別措置法で民間業者には都道府県への届け出が義務付けられている。だが、米軍には必ずしも特措法が適用されず、保管状況が把握できていない。米軍の状況把握などは防衛省の役割ではないかと問われ、浜田氏は「（防衛省としても）決して下がることなく前面に立って対応していきたい」と答えた。
環境省によると、高濃度PCB廃棄物は日本国内での処分期間を過ぎており、保有は民間業者なら違法状態に相当する。浜田氏は「環境省の所管で、防衛省からお答えできない」と述べるにとどめた。
（明真南斗）
