琉球新報社 
沖縄県議会は29日、一般質問4日目の質疑があり、おきなわ南風の2氏、共産の3氏、立憲おきなわの2氏の7人が登壇した。宮平道子子ども生活福祉部長は2015年に開設した県性暴力被害者ワンストップ支援センターについて23年3月末までの約8年間で、電話や面接相談対応件数が「964人、延べ1万2968件あった」と述べた。
相談件数は24時間365日体制となった19年度から大幅に増加した。相談者は20代以下が約6割と最も多く、相手との関係性では知人が全体の約8割だった。また、全体のおよそ6割が被害から相談までに「1週間以上を要している状況」と説明した。
同センターの元相談支援員が、パワーハラスメントを受けて不当解雇されたとしている件について、宮平氏は「受託者において調査中」とした上で「県としては性暴力被害者支援が滞ることがないよう努めていく」とした。仲村未央氏（立憲おきなわ）への答弁。
多良間一弘環境部長は、新基地建設が進む名護市辺野古の周辺海域で実施する、本年度のジュゴンの食み跡調査地点に名護市久志の海域を新たに追加する方針を示した。同海域は22年度のジュゴンの生息状況調査でジュゴンのふんが確認された。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。
宮平氏は、24年5月14日が期限となっている揮発油税等の軽減措置が廃止された場合の影響額が、県内産業32・1億円、家計24・1億円、離島産業8・9億円で、県全体で合計65・1億円と推計されるとした。県内は自動車が主要な交通手段のため、県民生活や産業経済に与える影響が大きいと説明。「軽減措置の延長について、関係団体と連携を図りながら取り組んでいきたい」と答弁した。渡久地修氏（共産）への答弁。今回の代表・一般質問に質問通告しなかったのは5人おり、体調不良などで質問を急きょ取りやめたのは2人いた。計7人が登壇しなかった。
（梅田正覚まとめ）
