沖縄電力(本永浩之社長)は29日、那覇市内で株主総会を開いた。2022年度に過去最大の赤字を計上し欠損した繰越利益剰余金を穴埋めするため、積立金を460億円取り崩すことや、取締役選任など会社提案の議案3件を可決した。株主提案はなく、所要時間は42分と昨年より4分短かった。
本永社長は冒頭、収支の悪化を受けて22年度が無配となったことを謝罪。本年度の配当予想を未定としていることに関して「できるだけ早い復配に向けて検討を進めていきたい」と説明した。
43年ぶりとなる規制料金値上げが始まり、送配電部門の情報管理を巡る問題もあった中での開催となったが、株主の質問は発行済み株式の5・2%を保有する県からの2問にとどまった。本永社長は今後のコスト効率化について「例えば石炭は北米などさらに安いものを求めて調達を考えたい。やったことのない手法や工夫を凝らし、さらなる効率化を推進していく」と述べた。
(當山幸都)