琉球新報社 
【名護】民間による宇宙旅行や宇宙関連ビジネスを手がける企業「ASTRAX」の代表で、国際宇宙ステーションの建設や運用に携わったTAICHI（本名・山崎大地）さんが8日、名護市で琉球新報の取材に応じ、同市での宇宙事業の可能性などについて語った。世界では民間企業によってさまざまな宇宙船が開発され、誰もが旅行で宇宙に行ける時代が来ていると強調。宇宙でのサービス展開を見据え、事業の準備を進める必要性について提言した。
山崎さんは大学で宇宙工学などを学んだ後に、国内大手企業に入社、国際宇宙ステーション（ISS）日本実験棟「きぼう」の運用管制官として、開発や建設に従事した。2005年に独立し、本格的な宇宙関連ビジネスをスタート。「民間宇宙飛行士」の肩書で、自らも宇宙を目指しつつ、無重力体験事業などを展開している。
山崎さんによると、世界各地で民間主導によるハード面の開発が進んでおり、気球型や、船舶から飛び立って手軽に宇宙旅行に行けるサービスなども出てきている。「日本は国が宇宙の事業をしていると捉えられ、自立ができていない。開発から、旅行をサポートするサービスへと目を向けて商用化することが必要ではないか」と提言した。
その上で、沖縄本島北部には遊休化している伊江島空港があることなどから、名護市は宇宙旅行の出発地となる可能性に言及した。山崎さんは「例えば宇宙で飲めるビールの開発、CM撮影、結婚式など多くの産業に発展する可能性が広がっている」と述べ、宇宙への正しい理解を進めることの重要性を述べた。
山崎さんは9日、名護中央公民館講座で「名護から宇宙へ！未来へ！宇宙旅行時代は始まっている！」との演題で講演。世界の最新の状況や、宇宙に対する誤った知識などを来場者に伝えた。
（池田哲平）
