土地利用規制法の追加指定、パブコメなしの8月施行を決定　内閣府の審議会「安全保障に関わる施策」を理由に説明会もせず

　【東京】内閣府は30日、国境離島や米軍、自衛隊施設周辺などの土地取引を規制する「土地利用規制法」の対象区域を審議する「土地等利用状況審議会」の5回目の会合を開いた。県内39カ所を含む新たな指定区域が了承され、7月中旬の官報への掲載と8月中旬からの施行が決まった。一方、地方公共団体からの意見聴取で求められていた説明会やパブリックコメントについて実施しない方針も決まった。

　会合では、沖縄を含む10都県62自治体で実施した意見聴取について審議した。区域指定の対象となる地域の住民への情報周知のためにパブリックコメントの実施や地元説明会の開催を求める意見もあったが、同法に基づく区域指定が「安全保障に関わる施策」であることなどを理由として、いずれも実施しない方針であると明らかにした。
　（安里洋輔）