琉球新報社 
防衛省は4日、米国製のF35ステルス戦闘機に関し、エンジンを制御する配管の破損を防ぐために新たな部品を取り付けるよう米国防総省から3月に連絡があり、航空自衛隊が運用する機体でも同様の措置を5月までに完了したと明らかにした。浜田靖一防衛相は4日の閣議後記者会見で「米国と連携し、徹底したリスク管理を行い、飛行の安全確保に万全を期していきたい」と述べた。
防衛省によると、配管の破損は、物体に外部から振動が加わることで振動が大きくなる「共振」の影響で、一部のエンジンでまれに起きることが確認された。新たな部品の取り付けで、飛行の安全性を確保できるレベルまでリスクの局限が可能だとしている。
F35は米ロッキード・マーチン製で、空自は主力戦闘機として2018年から配備を始めた。今年4月末時点でA型を33機保有し、青森県の三沢基地を拠点としている。最終的には垂直離着陸ができるB型と合わせ計147機を調達する計画。
（共同通信）
