琉球新報社 
【名護】教職員の働き方について「ムリ・ムダ・ムラを減らす取り組み」をテーマに、名護市教育委員会は6日、管理職と中堅職の研修会を開いた。市内21の小中学校から教頭と中堅教職員の2人ずつ計50人が集まり、課題を議論した。地域の協力を得て業務を減らすなど、できることから取り組んでいこうとの意見が交わされた。
研修では県教育庁働き方改革推進課の柴田義之主幹が「コロナ禍が明けて国を挙げて働き方改革に取り組むというチャンスの時期にある」と現状を説明した。
参加者は6人ごとのグループをつくり、現状を把握し課題を発見するワークショップを開いて活発に議論した。
管理職からは「早く帰っていいと言いたいが、こなしきれないほどの業務が残っていると後が苦しくなる」などの意見が出た。教員からは「土日や勤務時間外に授業の準備をしている状況だ」「学校側が必要な業務と不必要な業務を選ぶ必要がある」などの課題が挙がった。
（増田健太）
