與那嶺 松一郎 
安倍元首相の銃撃事件から8日で1年が経過した。県内での世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による被害実態について、霊感商法被害の相談などを受ける関係機関に聞いた。県消費生活センターに寄せられた2022年度の霊感商法に関する相談は11件で、そのうち少なくとも5件が旧統一教会に関連するものだった。関係機関や弁護士は被害者に相談を呼びかけている。
県消費生活センターへの霊感商法に関する相談は2012～21年度の10年間に36件、22年度は11件だった。このうち旧統一教会による被害だと明らかになっている相談などは5件で、すべて安倍氏銃撃事件後に寄せられた。被害内容は教会への献金やつぼの購入など。全国で被害の実態が報道されたことで、数十年前に周囲で起こった類似事例を振り返って相談に至ったというケースもあった。
日本弁護士連合会は22年9月から今年2月にかけて、霊感商法等の被害に関する法律相談を受け付けた。旧統一教会関連の被害を含む沖縄からの相談数は18件だった。内訳は不明。
同会から申し入れを受けて相談に応じた沖縄弁護士会の弁護士は「被害を受けていても相談に至っていない人が多くいるのでは」と懸念し、「相談しにくいと思うが、問題が取り上げられている時期だからこそ、相談してほしい」と呼びかけた。
問い合わせは、旧統一教会を含む霊感商法の被害相談を受け付ける法テラスの霊感商法等対応ダイヤル、(電話)0120―005931まで。
(西田悠)
