琉球新報社 
高齢化社会の進展に伴い、認知症患者の数も増加していると言われます。沖縄県の「令和4年度要介護（要支援）認定を受けている人の『認知症高齢者の日常生活自立度』調査結果」によると、ランクⅠ（何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している）からランクM（著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする）までの認知症高齢者は、2012年度末の4万3629人から、21年度末は5万2675人と毎年増減しながらも、徐々に増加傾向にあります。
厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる25年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の続けることができる社会の実現を目指し、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」を内閣府など各関係府省庁と共同で15年に策定しました。その中の具体的施策の一つに認知症サポーターの普及啓発活動があります。
認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し偏見を持たず、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で支援する応援者のことです。各市町村の介護福祉課等を窓口として、市町村や職場などで随時実施されている「認知症サポーター養成講座」を受講した人が「認知症サポーター」となります。
私たち一人一人が認知症への理解を深め、だれもが安心して暮らせる社会をつくっていきたいものです。
（沖縄銀行糸満支店支店長 知念友恒）
