JAおきなわグループ、製糖工場の建て替え支援を県に要請 ゆがふ・北大東・石垣工場の老朽化訴える


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照屋義実副知事(左から2人目)に要請書を手渡すJA沖縄中央会の普天間朝重会長(同3人目)と嵩原義信専務(右端)、JAおきなわの安谷屋行正専務理事(左端)=10日、県庁

 JA沖縄中央会(普天間朝重会長)などは10日、県分蜜糖製糖工場安定操業対策に関する要請書を県に提出した。ゆがふ製糖、北大東製糖、石垣島製糖の3工場については、特に老朽化が進んでおり、早急な対応が必要とした。要請書を受け取った照屋義実副知事は「重要度が高い課題だと認識している。関係機関と協力して国に要請していく」と述べた。

 県内のほとんどの製糖工場は建設から60年を経過しており、建て替えや整備が急務だと言われている。工場建て替えには膨大なコストが必要なため、沖縄本島唯一の製糖工場のゆがふ製糖は、新工場の処理量について、目標値である15万トン規模か、例年の処理量である12万トン前後の規模にするかなども協議中で、計画が固まっていない。

 普天間会長は「建て替えは県と国の協力が必須になる。収穫したサトウキビを処理できなくなるような事態を防ぐためにも、対応を急ぐ必要がある」と危機感を見せた。
 (福田修平)