国地方係争処理委員会が14日、農林水産相の指示を違法ではないと判断したことについて、玉城デニー沖縄県知事は「同委員会が沖縄県の主張を認めず、このような結果となったことは非常に残念。県としては、審査結果を精査するとともに、今後の対応について慎重に検討し適切に対応していく」とするコメントを発表した。
同委員会は1999年の地方自治法改正を受けて設置された。
知事は、国と地方公共団体の関係が対等、協力の関係となったことを受け、国の関与の適正を確保するために国と地方の両者の間に立って公平・中立な立場から判断する第三者機関として設置された経緯に触れ「県としてはこのような同委員会の役割に期待して県の主張を述べてきた」とした。
県民、国民に対して、県に対する今後の支援、協力も求めた。