カフェや保育施設入居、公共施設の集客力で雇用生む 地域課題の解決例を紹介 OSP第1回カンファレンス


社会
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共有された課題についてグループごとに話し合うOSPカンファレンスの出席者ら=14日、那覇市泉崎の琉球新報ホール(ジャン松元撮影)

 国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)を推進する企業・団体のネットワーク、OKINAWA SDGsプロジェクト(OSP、事務局・琉球新報社、うむさんラボ)の第1回カンファレンスが14日、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで開かれた。「企業と自治体が共創し、地域の課題を解決するとは?」をテーマにした事例発表を聞いた参加者らは、自分自身やOSPのパートナー同士で実現できそうなことについて話し合った。

 スペシャルトークで公民連携事業などを手がけるオガール(岩手県)の岡崎正信社長が講演した。同県紫波町で、財政が厳しい町に代わり出資を受けて建物「オガールプラザ」を整備し、施設内で町が図書館を運営する民間主導の公共事業を紹介。カフェや保育施設などがテナントで入居し、公共施設の集客力で雇用を生み出した。岡崎社長は「SDGsを目的にしていたわけではないが結果的にSDGsになった」と話した。

(慶田城七瀬)