琉球新報社 
スイス・ジュネーブで17日、国連の先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）の会合が始まった。琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子さん、宜野湾ちゅら水会の町田直美さんが米軍基地から派生する事故や事件、有機フッ素化合物（PFAS）による飲料水の汚染など、軍事化による自然環境の破壊や人々の生命を脅かしている現状について、それぞれ声明文を読み上げた。
2人は会合の「軍事化が先住民の権利に与える影響に関する研究」という項目で声明を発表した。町田さんはPFASによる汚染について訴え、「沖縄の声を届けることができ、ほっとしている。沖縄の人が後に続いてほしい」と話した。
親川さんは日米地位協定によって米軍関係者の事件の多くが不起訴となり、「軍用機の事故や環境汚染問題もその責任が不問にされている」と声明で指摘した。「国内でもなかなか（政府などに）届かない声を、国連の場でウチナーンチュ自身が発言することはとても大事だ」と話した。
会期は21日まで。両団体などが主催するサイドイベントも行われる予定。
（座波幸代）
