琉球新報社 
社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分および自由時間における主な活動について調査し、仕事や家庭生活に費やされる時間、地域活動などへの関わりなどの実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として5年ごとに実施されています。1976年の第1回調査から始まり、最近では2021年に調査が行われました。
活動時間については睡眠、食事などにかける1次活動、仕事など、学業、家事、育児、買い物などにかける2次活動、テレビ・ラジオなど、交際・付き合い、休養・くつろぎ、学習・自己啓発、趣味・娯楽、スポーツ、ボランティア活動などにかける3次活動に分けられています。
総務省統計局の資料において沖縄県における前回調査（16年）と今回調査（21年）の比較では図表の通りとなっています。沖縄県において16年と21年の比較では、1次活動では睡眠が20分増加となっており、2次活動では仕事が8分減少した一方、家事が3分、育児が1分、買い物が3分増加となっております。
また、3次活動ではテレビ・ラジオなどが14分、交際・付き合いが7分減少した一方、休養・くつろぎが18分増加となっています。全国との比較では1次活動、3次活動の割合が少なく、2次活動の割合が多い結果となっています。
21年はコロナ禍における調査であり、個人のライフスタイルにも変化があったと思われますが、今一度、自分自身の活動時間のあり方について考える指標の一つとなるのではないでしょうか。
（沖縄銀行名護支店兼大宮支店支店長 豊里哲充）
