琉球新報社 
【石垣】松野博一官房長官は22日、沖縄県石垣市を訪れ、市役所で中山義隆市長と面会した。国民保護に関して意見を交わし、松野氏は台湾有事を念頭に離島住民の避難を支援する考えを伝えた。
松野氏は「日本を取り巻く安全保障環境が複雑化、不安定化している中で国民保護が大きな課題になっている」と強調。避難で活用が想定される石垣港を視察した。
中山市長は台湾有事に対する万全な体制を構築するためとして、シェルター設置と新石垣空港の滑走路延長などを求める要請書を手渡した。「国境離島を抱える八重山地域にとって（国民保護は）喫緊の課題だ」と指摘し、シェルター設置や空港、港湾の整備について国の支援を求めた。面会は要請書の提出以降、非公開だった。
昨年12月に政府が策定した「国家安全保障戦略」は住民避難時に空港、港湾など公共インフラを活用する方針を盛り込んでいる。
内閣官房は有事を想定し市の住民約5万人と観光客らを沖縄本島や九州に避難させる計画を立てている。国民保護に関連して官房長官が南西諸島を訪問するのは初めて。23日に与那国町で糸数健一町長と面会し、祖納港を視察。24日は竹富町の前泊正人町長と町役場で面会する。
（照屋大哲）
