琉球新報社 
【東京】政府が、台湾有事を想定し、宮古島に住民用の避難シェルターを設置するための予算案を２０２４年度概算要求に盛り込む方向で調整していることが２３日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国からのミサイル攻撃など地上での危険を避けるための「地下シェルター」が想定されている。石垣、与那国各島でもシェルター整備の取り組みを進める。具体的な計画策定に向け有識者会議を近く設置する方向で調整している。
国民保護計画の一環。複数の関係者によると、宮古島市が建て替え予定の総合体育館（市平良）に財政支援し、新設される地下の駐車場を活用することも検討している。有事の際に地下シェルターの機能も果たせるように備蓄倉庫、自家発電機なども設置することを想定している。
台湾から約１１０キロの与那国島や、陸上自衛隊施設のある石垣島でも取り組みを進める方針。政府は今後、国民保護計画などの専門家らが参加する有識者会議を設置する見込み。地下シェルターの機能についての検討を急ぐ。
政府は６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太方針）」で、２０２２年末に閣議決定した安全保障関連３文書の内容を踏まえた、先島諸島でのシェルター施設の整備を念頭とした「南西地域での避難施設の確保」を明記している。
６月には、座喜味一幸市長が防衛省を訪ね、小野田紀美防衛政務官に、防衛予算を活用した新体育館の整備に向けた財政支援を求めていた。
５月には、政府に緊急避難施設の整備を提言した自民党の「シェルター（堅固な避難施設）議員連盟」が与那国町、石垣市、竹富町を視察した。３首長と面談し、シェルター設置の要望や住民避難計画について聞き取りを行っていた。 （安里洋輔、明真南斗）
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【用語】 住民避難シェルター
政府が、台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで整備を検討している住民用の避難施設。中国を念頭に、有事の際に住民が身を隠せる施設を想定している。２０２２年１２月に改定された政府の「国家安全保障戦略」では、国民保護の対応策の一環として住民避難設備の充実が明記されている。
