松野長官、南西諸島のシェルター設置で規模検討へ 有事想定した国民保護の意義を強調


この記事を書いた人 琉球新報社
会見で国民保護などについて報道陣の質問に答える松野博一官房長官=24日、竹富町役場

 【八重山】22日から八重山地域を訪問していた松野博一官房長官は最終日の24日、竹富町役場で会見し、同地域で進む自衛隊増強について「抑止力、対処力を高め、わが国への武力攻撃の可能性を低下させるためだ」と述べた。記者団から攻撃の可能性を下げるのに、有事を想定したシェルターが必要なのか問われると「全く次元が違う議論だ」として、自衛隊増強と並行して整備を進める考えを示した。

 国民保護の意見交換を目的に訪問した松野氏は「八重山諸島を含む、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だ」と述べ、国民保護の必要性と八重山での自衛隊の存在意義を強調した。

 陸上自衛隊与那国駐屯地への地対空誘導弾(ミサイル)部隊配備計画などについて触れた上で、「南西諸島に自衛隊が存在することは抑止力を高め、日本への武力攻撃の可能性を低下させるものだ」と説明した。

 その上でシェルターについては各議会や首長から要請を受けたことを引き合いに、必要だとの見解を示し、今後、規模感などを具体的に検討していきたいとした。

 会見に先立ち、竹富町の前泊正人町長と面会した。町長は町西表島大原に計画されている町役場庁舎建設で、ミサイルから身を守るために駐車場を地下に整備したい考えを伝え、その財政支援を求めた。松野氏からは前向きな回答があったという。
 (照屋大哲)