琉球新報社 
【東京】環境省は25日、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）のうち、PFOS、PFOAの2物質について環境モニタリング調査を強化するよう自治体に求める方針を決めた。PFHxS、長鎖PFCAの2物質についても対応を検討する。同日行われた「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」第4回会合で対応の方向性を取りまとめた。
環境省によると、PFASのうち、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）で廃絶対象となったPFHxS、廃絶対象になる見込みの長鎖PFCAの2物質についても新たに対応を検討する。
PFOS、PFOAの2物質については（1）管理の強化（2）飲用暴露防止の徹底（3）国民向けの問答集の活用（4）モニタリング調査の強化―の4点を重点対策とした。
自治体に配布している手引書で「排出源となり得る」と規定している地域での環境モニタリングの調査の頻度や地点数を増やすよう自治体に呼びかける方針。同会議で取りまとめた、国民向けの問答集「PFOS、PFOAに関するQ＆A集」をホームページで公開し、自治体に配布するなど対策を周知する。
（安里洋輔）
