琉球新報社 
【東京】環境省は26日、ユネスコの世界自然遺産に登録された沖縄本島北部の自然環境保全に向け、日米両国が協力して取り組むことを定めた共同声明を発表した。世界自然遺産の登録地に接する米軍北部訓練場を含む本島北部一帯で、日本政府が基地内で希少種の調査が可能になり、環境保全の運用指針にも助言できるようになるという。
世界自然遺産の登録地に隣接する北部訓練場の跡地では、未使用の銃弾など米軍の残留廃棄物が複数確認されており、環境団体が改善を求めていた。訓練場を含む北部一帯を対象に希少種の調査などのために「必要な措置を講じる」としており、跡地も対象地域に含めた。
日本政府による基地内での調査が可能になる。基地内への立ち入り調査はこれまで「米軍の協力」という形で米側の裁量に左右されてきたが、明記されたことで立ち入りの障壁は下がるとみられる。
北部訓練場での「自然および文化資源管理計画の維持」に協力するとも明記した。在日米軍が、在日米軍の環境対策を定めた日本環境管理基準(JEGS)に基づき基地ごとに作成している「自然および文化資源管理計画」について、北訓練場の計画改定の際に環境省が助言できるようになる。在日米軍と地域社会との「パートナーシップの促進」も明記し、米軍が、世界自然遺産の登録地や北部訓練場周辺での環境保全への協力を進める方針を示した。
環境省によると、共同声明は本島北部の自然環境保全について、環境補足協定に基づき、日米合同委員会の環境分科委員会を通じて日米間で協力するとした。
米国は10日、5年前に脱退したユネスコに復帰している。環境団体からは県北部での環境保全の取り組みが進むことに期待する声も上がっている。
(安里洋輔)
