琉球新報社 【東京】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練で最低高度を国内航空法に反して60メートルへ緩和した日米合同委員会の合意に関して、防衛省は1日、緩和措置を米空軍CV22へも拡大する可能性もある考えを示した。日本平和委員会の衆院第1議員会館での要請の席上、答えた。
これまで150メートルの最低高度を日米合同委はMV22に限って緩和したが、CV22へも適用するかの追及に「今後の実践的な訓練の実施を含めた抑止力、対処力の強化に向けた方策は日米間で協議、検討していく」と述べ、可能性があることに言及した。
一方、米軍オスプレイのクラッチ不具合に関係する事象「ハード・クラッチ・エンゲージメント」に関して防衛省は、使用期間の過ぎた部品を交換して安全対策が講じられたとの見解を示した。ただ部品交換で「再発リスクは99％低減した」とする米側報告書の根拠となるデータについては「提供されていない」と答えた。
（斎藤学）
