【記者解説】反撃能力の保有で標的化の懸念、市町村も共有　沖縄県と足並みそろう配備反対に政府の対応は

　軍転協が国に対する要請項目で、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の県内配備を行わないよう求める考えで一致した。敵基地攻撃能力を巡り、県は6月、全国に先駆けて単独で県内配備回避を国に求めたが、今回は防衛施設所在市町村も足並みをそろえた格好だ。

　軍転協の構成自治体には、自衛隊配備に理解を示す首長もいる。それでも、敵基地攻撃能力につながる長射程のミサイルが配備されれば、標的になりかねないという配備への懸念が広く共有されている実態が浮かぶ。

　政府は、6月の県単独要請時は副大臣級の対応をとり、冷遇ぶりが際だった。防衛施設所在市町村も含めた要請に対して政府がどのように対応するかが注目される。

　要請文案は、今後の自衛隊配備について「在沖米軍基地の整理縮小と併せて検討すること」との内容も盛り込んだ。防衛力の「南西シフト」が進められる中でも基地負担軽減の実現を改めて求めた形だ。
　（知念征尚）