琉球新報社 
共同通信が実施したマイナンバーカードに関する全国市区町村長を対象にしたアンケートで、回答した県内２８市町村の７９％（２２市町村）がカード交付などの事務負担を重いと感じていることが分かった。個人情報のひも付けミスが相次いだことなどが背景にある。現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止しマイナカードに一本化する政府の方針について、誤登録や個人情報漏えいなどカードを巡るミス対応に懸念を抱いているのは２５％（７市町村）に上った。
政府は「マイナポイント」事業などを通じてカードを急速に普及させた一方、カードの交付事務やポイント申し込みなどの支援を行う市町村に負担が押しつけられた格好だ。住民と接する現場が、国の対応に不満を募らせている実態が浮き上がっている。
事務負担に関する負担感は「重い」が２５％（７市町村）、「やや重い」が５４％（１５市町村）だった。「普通」は２１％（６市町村）。
マイナカード普及に取り組む政府に対する受け止めとして、８２％（２３市町村）が評価した。好意的に捉える意見が相次ぐ一方で、普及率を地方交付税の算定に反映させる政府の手法に疑問を呈する声も多かった。「どちらかといえば評価しない」が１４％（４町村）で続いた。
政府が取り組む行政サービスのデジタル化に対しては、７５％（２１市町村）が「速い」と感じている。政府方針に理解を示すものの、自治体による負担感やとまどいがうかがえる内容となっている。
現行の健康保険証の廃止は、半数となる１４市町村が延期するよう求めた。廃止に伴う懸念ではミス対応に続き、代替となる資格確認書の発行事務負担が１８％（５市）を占めた。
