台風の被災証明「写真ナシでも申請できる」広報を　沖縄弁護士会長が談話

　沖縄弁護士会（金城智誉（ともやす）会長）は15日、市町村による台風6号の罹災（りさい）証明書申請手続きで、被害状況などの写真添付が必須であるかのような広報がみられるとして、改めるよう求める会長談話を発表した。

　写真撮影をしていない被災者や、写真の現像・印刷を負担に感じた被災者が申請を諦める恐れがあるとして、「写真がなくても申請できることなどを広報することを要望する」と強調した。