琉球新報社 
パーソル総合研究所（東京）が15日に発表した正社員のテレワーク実施状況調査によると、今年7月の実施率は22.2％となり新型コロナ流行が本格化した2020年4月以降で最低となったことが分かった。5類移行に伴う経済活動正常化によりオフィス回帰が進んだ。
業種別では大半が昨年7月の前回調査から減少した。最も実施率が高かった情報通信業は昨年比4.7ポイント減の55.3％。学術研究、専門．技術サービス業が8.3ポイント減の28．6％と続いた。都道府県別では東京が5.8ポイント減の38.8％と最も高く、次いで神奈川が4.6ポイント減の33.1％、千葉が6.6ポイント減の27.4％と電車通勤の人が多い首都圏が上位を占めた。沖縄は1.6ポイント増の17.3％。
一方、テレワークで働いている人の継続希望は81.9％と過去最高だった。
（共同通信）
