浦添市、2億6千万円支払い案　ＮＴＴデータと和解へ調整　システム契約巡る訴訟

　システム開発などを行うNTTデータ九州が、浦添市に行政システムなどの契約に基づく賃貸借料の支払いを求めた高裁那覇支部の控訴審で、和解に向けた調整が進んでいることが16日、関係者への取材で分かった。和解は、一審那覇地裁判決で未払い分の約2億2400万円の支払いを命じられた市が、遅延金を含む約2億6千万円を支払う内容という。市は市議会の同意を得るため、18日の臨時会で和解の議案を提出する。

　一審判決によると、市は行政システムに関して2008年10月から10年間、福祉システムに関しては10年10月から10年間の期間を定めて同社と契約。その後、各システムに不具合が発生し、市は16年6月、同年末での契約解除を通知した。同社は残り期間の料金を支払うよう求めたが、市側は応じなかった。

　22年3月の一審判決は、契約書に中途解約の定めがないことなどから、市は契約を解除できず支払い義務を免れないと結論付けた。市は判決を不服として、同年に控訴していた。