沖縄県民100万人の119番を受ける「県消防司令センター」うるま市に移転計画　県に財政支援を要請

　沖縄県内36市町村の119番通報を一元的に受け付ける県消防司令センターを運営する県消防通信指令施設運営協議会（照屋圭一会長）は、司令施設を現在の嘉手納町からうるま市へ移転することを含む機器の全体更新を計画している。現在、用地取得を進めており、センター運用開始10年となる2026年度に稼働する計画だ。設備の老朽化による不具合を防ぐ。

　本年度中に沖縄市が加わる見通しとなり、増加が見込まれる通報の処理能力を向上させる。沖縄市が加わることで対象は37市町村になる。管轄人口は101万2千人と県人口の69％を占め100万人の大台を超える。

　機器の更新は、119番を受けるシステム、消防車両が無線で指令を受信するシステムなど。整備費用として45億円が見込まれているほか、施設整備費も別途かかる。

　協議会の照屋会長は17日、県庁で溜政仁知事公室長と面会し、更新計画を説明。財政基盤がぜい弱な離島自治体も12町村加盟しており、費用負担が大きいとして県の財政的支援を求めた。

（知念征尚）