琉球新報社 
沖縄県浦添市議会（比嘉克政議長）は18日の臨時会で、市提案のNTTデータ九州との裁判に関する和解金2億6062万円を含む計2億9060万の市一般会計補正予算案を全会一致で可決した。裁判の和解についても全会一致で可決した。
補正予算案には、和解金について、市民負担を負わせることがないよう強く求める全会一致の決議が付された。
質疑で又吉健太郎市議は和解金の支払いについて「市民に責任があると思うか」と質問。新垣剛副市長は「裁判の和解事項を受け入れること、遅延損害金を払わざるを得なくなったことに対し、市民に責任はない」と答弁した。又吉市議が「責任ある者で弁済していくという意味でいいか」と問うと、新垣副市長は「責任の所在が明確に判断できない。裁判終結後検証し、責任が誰にどの時点、どの業務にあったのか、議会で説明させてほしい」と述べた。
（藤村謙吾）
