琉球新報社 厚生労働省は18日、2023年度の全都道府県の最低賃金引き上げ額が出そろった結果、全国平均は時給で43円増の1004円になると発表した。地方で国が示した目安額の大幅上乗せが続出し、24県が目安額を上回った。最も低かったのは岩手の893円で896円の沖縄は最下位を脱した。引き上げ後の金額は10月以降、順次適用される。大幅な上乗せは、物価高に加え、人手不足に伴う隣接県との人材獲得競争が背景にある。佐賀は目安額に8円上乗せした。8円は現行方式となった02年度以降で最大。
最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年見直す。国の中央最低賃金審議会は今年7月、経済情勢に応じ都道府県をA―Cの3ランクに分け、Aで41円、Bで40円、Cで39円引き上げる目安額を決定。各都道府県の地方審議会が実際の金額を議論していた。
山形、鳥取、島根は目安額に7円上乗せした。目安額を大きく上回ったのは他に、青森、長崎、熊本、大分が6円、秋田、高知、宮崎、鹿児島が5円だった。沖縄は4円だった。
23都道府県は国の目安額と同じだった。目安額を下回った地域はない。
全国平均について、国は過去最大の増額となる41円増の時給1002円とする目安額を示していたが、大幅上乗せなどに伴い、2円分がさらに底上げされた。
最低賃金の引き上げにより、配偶者に扶養されるパートらが、社会保険料の発生する「年収の壁」を超えないよう、就労時間を抑える可能性がある。政府は10月から、手取り収入の減少分を穴埋めした企業を支援する制度を導入する方針。
最低賃金の目安額 各都道府県の地方最低賃金審議会が、地域ごとの最低賃金の引き上げ額を決める際、目安とする金額。地方審議会の議論に先立ち、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が話し合って決める。目安額は、経済情勢に応じて都道府県をA―Cの3区分に分け、区分ごとに示す。2022年度まではA―Dの4区分で示してきたが、地域間格差を是正するため3区分に再編した。
（共同通信）
