琉球新報社 
沖縄総合事務局は１６日、那覇市の総合事務局内で無電柱化に関する講習会を開催した。市町村の職員らが参加し、無電柱化に活用できる補助メニューや全国の事例などを学んだ。
国土交通省道路局環境安全・防災課の松浦利之氏が無電柱化のメリットを説明。通信や電力の電線を地下に埋設する電線共同溝の整備などの無電柱化により（１）災害時に電柱や電線が道路に倒れることを防止できる「防災」（２）狭い歩道の電柱がなくなり、通行しやすくなる「安全・快適」（３）電柱や電線がなくなり眺望が良くなる「景観・観光」―への効果を挙げた。２０２０年度までに全国で約１万１７００キロの整備延長実績があり、２１年度から２５年度までの５年間で約４千キロの整備を計画しているという。
沖縄総合事務局開発建設部道路管理課の仲村将成課長補佐は、県内では２１年度から２５年度までに、国、県、市町村の事業合計で９７・３２５キロの無電柱化の着手を計画していると話した。電線共同溝本体の費用負担について、全国では国と地方公共団体の負担が半々だが、沖縄振興特別措置法に基づいて県内市町村では１０分の８の国庫からの補助を受けられることから「県内でも無電柱化を進めていってほしい」と話した。
（沖田有吾）
