琉球新報社 
【読谷】県議会土木環境委員会は21日、台風6号による被害状況を確認するため、土砂崩れが発生した読谷村楚辺の大添地区を視察した。大添自治会の多和田友自治会長も参加し、住民から不安の声があるとして早急な対策を求めた。
委員らは中部土木事務所の高嶺賢巳所長らから被害の状況などを聞いた。同事務所によると6日、高さ約20メートルの崖から幅約15メートルにわたり土砂が崩れ、民間事業者敷地内に流れ込んだ。崖は大添地区一帯に広がっており、楚辺急傾斜地崩壊危険区域に指定されている。県はこれまで、土砂崩れ対策として、落石防止のネットや、住宅が隣接する場所には擁壁などを設置していた。
今回の土砂崩れは、崩れた土砂にネットが耐えられず発生した。崖に生えているガジュマルが強風にあおられた影響で、地盤が緩み、崩れたと見られている。今後の対策の実施主体や手法は未定で、読谷村と協議した上で決定するとしている。
多和田自治会長は住民から不安の声が寄せられているとして「ガジュマルの伐採など、早めの対策をお願いしたい」と要望した。
（名嘉一心）
