琉球新報社 
【東京】2024年度の沖縄関係予算について内閣府の概算要求案の全容が判明した。23年度当初予算から241億円増の2920億円を求める。
一括交付金は、23年度当初から26億円増の785億円を求める。関係者への取材で分かった。「国家安全保障戦略」に基づく、防衛体制強化のための公共インフラ整備については、内閣府が24年度沖縄関係予算の概算要求の事項要求で、空港・港湾整備に含めて求めることが判明した。
内閣府は、23日の自民党沖縄振興調査会で概算要求案を示す方針。
観光分野では、人手不足対策事業で新たに10億円、沿道の景観整備などに2億円を求める。
23年度当初予算で4億円を計上したクリーンエネルギー導入促進事業は18億円に積み増し、起業支援のための事業は23年度当初の1億円から6億円に積み増し要求するという。
関係者によると、税制改正要望では、24年度で期限切れとなる4項目の税制優遇措置は3年間延長を求める。延長を求めるのは（1）特定免税店での関税免除（2）沖縄電力を対象とした石油石炭税の免税措置（3）沖縄電力を対象とした固定資産税の減免措置（4）揮発油税などの軽減措置―の4項目。
（安里洋輔）
