琉球新報社 
沖縄県環境保全課は22日、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）の水質と土壌の全県調査について、検体の採取を開始したと発表した。PFASを巡っては、米軍基地周辺の地下水などから高い値で検出されている。県は残留実態を調査するため、これまでの水質調査に加え、本年度から土壌調査を開始、調査範囲も全県に拡大し、基地周辺と比較したい考えだ。
本年度から実施する全県調査では、各市町村と調整し選定された調査地点から採取を進めていく方針。11月末までに全市町村での検体採取を終え、年度末までに分析結果を公表する予定。
採取初日の21日は、読谷、嘉手納、北谷の3町村で流水や土壌を採取し、その様子を報道陣に写真と動画で公表した。
土壌調査について県は、環境省が7月に各都道府県に通知した「土壌溶出量試験」を用いる方針。土壌の検体は、環境省が定めた「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」に準じ、5カ所で露出した表土を採取したとしている。
（慶田城七瀬）
