琉球新報社 
【東京】自民党県連や県経済団体会議、県市長会、県町村会の代表者は22日、内閣府に岡田直樹沖縄担当相を訪ね、沖縄振興一括交付金の増額や税制上の特別措置の延長・拡充を要請した。岡田氏は「概算要求に向けた調整や財政当局との折衝に力を尽くす」と答えた。
県経済団体会議は「強い沖縄経済」の実現を強調し、観光人材の確保支援や観光地の景観形成、クリーンエネルギー事業の育成、沖縄科学技術大学院大学を活用したスタートアップ支援などの充実を図ることを求めた。石嶺伝一郎議長（県商工会議所連合会会長）が要望書を手渡した。
市長会と町村会は連名で「一括交付金が減額傾向にあり、市町村では新規事業の見送りや事業規模の縮小を余儀なくされるなど自立的発展に大きな影響が生じている」とする要請書を古謝景春南城市長と宮里哲座間味村長が提出した。
（明真南斗）
