琉球新報社 
岸田文雄首相は26日、沖縄県内の視察を終え、今年夏の地方行脚に一区切りがついた。各地で車座対話を重ね「聞く力」をアピールするとともに政策にも反映させる意向だ。ただ内閣支持率は低迷から抜け出せていない。10月には政権発足2年を迎える。マイナンバーを巡るトラブルなど難題を解決し、政権浮揚を図れるかが課題となる。
首相は6月の通常国会閉会時の記者会見で「政権発足の原点に立ち返って、全国津々浦々の現場の声を伺う」と表明。7月21日の栃木を皮切りに、福岡、鳥取、島根、群馬、富山、沖縄の7県を回り、子育てやデジタル、女性活躍など政権が重視するテーマの先進事例を視察。パート従業員らが働く時間を抑える「年収の壁」対策の10月開始を打ち出すなど政策発信にも力を入れた。
だが、共同通信世論調査で内閣支持率は5月の47・0％から3カ月連続で下落し、8月は33・6％と最低水準だ。首相は26日、今後の政権運営に関し「先送りできない課題に一つ一つ取り組み、結果を出す。夏に伺った貴重な声を結果に生かしていく」と語った。
（共同通信）
