7月の県内有効求人倍率は1.20倍 前月と同水準 沖縄労働局、観光分野の人手不足に対応しキャンペーンも


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 沖縄労働局は29日、7月の有効求人倍率(就業地別、季節調整値)が前月と同じ1・20倍と発表した。前月と同水準だった。新規求人倍率(同)は2・20倍で前月より0・19ポイント上昇した。正社員有効求人倍率(原数値)は0・74倍で前年同月より0・17ポイント上昇した。

 有効求人倍率の分子に当たる月間有効求人数(季節調整値)は前月比1・5%(499人)増の3万4862人、分母の求職者数(季節調整値)は前月比0・9%増(250人)増の2万8960人でいずれも微増だった。新規求人倍率(季節調整値)は求人数が1万2682人で同15・3%(1683人)増と大きく増加した。

 新規求人数(原数値)は前年同月比15・4%(1551人)増の1万1643人で2カ月ぶりに増加した。新規求職申込件数(原数値)は前年同月比7・1%(380件)減の4976件で13カ月連続の減少となった。正社員有効求人数は前年同月比18・4%(1969人)増の1万2673人だった。27カ月連続で増えており改善が続いている。

 同局は、観光関連事業所の人手不足へ対応する取り組みとして、9月に県内の全てのハローワークで観光関連求人充足キャンペーンを実施する。