琉球新報社 
【東京】地方創生担当相を兼務する岡田直樹沖縄担当相は29日の閣議後会見で、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」の2022年度寄付実績を発表した。沖縄は21年度の1億4780万円から約5.9倍の8億7590万円となり、件数は21年度の105件から170件に増えた。
企業版ふるさと納税は、2016年に始まった地方創生の施策。地方公共団体が作成した「地域再生計画」に資する事業に寄付した企業が、税制上の優遇措置を受けられる制度で、20年度の税制改正によって、寄付額の最大約9割が法人関係税から軽減されるようになった。
22年度の全国の寄付実績は金額が前年度比約1.5倍の約341億1千万円、件数が約1.7倍の8390件だった。
（安里洋輔）
