琉球新報社 
沖縄国税事務所（松沢玲子所長）は30日、2022年度の県内租税滞納状況を発表した。新規発生が前年度より減少したものの、滞納を解消した整理済み額を上回ったことで、滞納残高は前年度比6.5％増の88億7300万円となり、3年連続で増加した。
コロナ禍を受けた確定申告期限の延長で、20年度分の滞納発生がずれ込み、21年度は大幅に増加した。その反動もあり、22年度の新規発生額は同6.4％減の87億3600万円となった。
一方、徴収決定額は前年度より119億8200万円増え、4021億2200万円となった。整理済み額は同5.0％増の81億9100万円と改善したものの、徴収決定額の増加で新規発生額が整理済み額より多くなったため、滞納残高が悪化した。決定額に占める新規発生割合は前年度比0.2ポイント減少し、2.2％となった。
主要税目別の滞納状況は、所得税が前年度比3.2％増の33億800万円と最も多かった。消費税は同10.1％増の30億6500万円、法人税は同3.1％増の13億4200万円、相続税は同32.7％増の4億8300万円だった。
同事務所担当者は「新規発生は落ち着いているので、23年度は残高も圧縮されていくだろう」と見通した。ただ発生割合は依然他県より高いとして「未然防止に努めていきたい」と話した。
（謝花史哲）
