稲福 政俊 
【東京】内閣府は31日、2024年度の沖縄関係予算を2920億円とする概算要求と税制要望を財務省に提出した。23年度当初予算から241億円増。県が使途を決められる沖縄振興一括交付金は、同26億円増の785億円を求めた。いずれも概算要求では9年ぶりの増額要求となる。昨年末に閣議決定した「国家安全保障戦略」に基づく防衛体制強化のための空港・港湾などの公共インフラ整備については、金額を示さない「事項要求」に含めて求める。
岡田直樹沖縄担当相は同日、「沖縄の持つ優位性と潜在力を生かした『強い沖縄経済』の実現に向け、24年度沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、財政当局との折衝などにしっかりと取り組む」とするコメントを発表した。
一括交付金の内訳は、「ソフト」が23年度当初から14億円増の404億円、「ハード」が同13億円増の381億円。
「ソフト交付金」を補完し、国が自治体などに直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」は、23年度当初と同額の85億円を求めた。ウクライナ危機などによる物価高騰の影響を考慮した。
24年度中の事業完了を目指すためとして、西普天間住宅地区跡地への琉球大学医学部・琉大病院の移設事業は同110億円増の253億円とした。
新規では、新型コロナ感染拡大の影響を受けた観光人材不足の解消のための事業として10億円、県が選定する重点管理路線における4カ所程度の沿道の景観整備に2億4千万円を求める。
課題とされる「子どもの貧困」の関連事業は、同2億円増の19億円を求める。岸田文雄政権が示す「強い沖縄経済」の実現に向け、スタートアップ支援やクリーンエネルギー促進の事業などでいずれも増額要求する。
（安里洋輔）
