政治

抗告訴訟議案提出へ 県議会開会 知事「正当性主張」

 県議会11月定例会が25日午前、開会した。翁長雄志知事は議案説明に先立ち、米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設をめぐり国交相が提起した代執行訴訟に言及し「訴訟の中において、われわれの考えが正当であることを主張、立証していく」と決意を述べた。

 県は今定例会に総額19億6137万円の補正予算案や、来年1月に始動するマイナンバー制度の導入に伴う新規の条例案など26議案を提出した。また、県は辺野古新基地建設問題で埋め立て承認取り消しの効力を失わせた国交相の執行停止決定を不服とし、抗告訴訟を裁判所に提起する方針で、提訴に必要な議会の議決を得るための追加議案を提出する。【琉球新報電子版】



関連するニュース







  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス