琉球新報社 
日本維新の会が、下地幹郎前衆院議員の除名処分について事実上の撤回とする方針を固めたことが31日、分かった。複数の関係者によると来週にも正式に発表する方針。維新は次期衆院選で県内4小選挙区全てに公認候補を立てる方針で調整しているが、関係者によると下地氏の復党や公認に関しては「認めない方向」という。
下地氏は2020年1月、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職事件を巡り、贈賄罪で有罪判決を受けた元中国企業顧問から100万円を受領した件で維新から除名処分を受けた。
関係者によると、下地氏が県内で維新の党勢拡大に貢献した点を評価し「除名処分の効力を失わせることも妥当な措置」として処分の見直しを判断した。
（安里洋輔、佐野真慈）
