琉球新報社 
【東京】内閣府は31日、2024年度の税制改正要望で、同年度に期限切れとなる4項目の税制優遇措置の3年間延長を求めた。
延長を求めたのは（1）特定免税店での関税免除（2）沖縄電力を対象とした石油石炭税の免税措置（3）沖縄電力を対象とした固定資産税の減免措置（4）揮発油税（ガソリン税）などの軽減措置―の4項目。
沖電を対象にした特別税制では、発電用の天然ガス、石炭の石油石炭税を免除し、特定の償却資産に関わる固定資産税を3分の2に減免する。ガソリン税は1リットル当たり53・8円の税率を7円軽減し、46・8円とする。
（安里洋輔）
