琉球新報社 
沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB、下地芳郎会長）は8月31日、台風6号に関する観光業界の被害アンケートの中間報告を発表した。1事業者の被害額は最大で約1億1500万円で、台風接近に伴うレンタカーの予約キャンセルで損害を被った。OCVBの台風による観光業界の被害調査は初めて。
調査はOCVBの賛助会員、沖縄ツーリズム産業団体、2021年度おきなわ宿泊事業者感染防止対策支援事業の支援企業約2500団体を対象に実施。30日時点で集まった270件の回答を中間報告として集計した。
物的被害やインフラ被害は145事業者、停電被害は168事業者、断水被害は21事業者、キャンセルなどによる利益損失は205事業者があると回答した。キャンセルなどで想定されるおおよその被害額（収入があった場合は相殺する）は最小で5万円だった。
下地会長は「農業などの被害報告はあるが、観光業の被害実態が定量的に上がっていないことは問題だ」と調査を実施した理由を説明した。
アンケートは9月15日まで実施し、OCVBは9月下旬までに調査を取りまとめ、結果を公表する。
（與那覇智早）
