「辺野古、人権問題に結びつけないで」　沖縄の自民県連が玉城知事にくぎ刺す　国連出席を前に

玉城デニー知事（右）に対して、国連人権理事会での発言について申し入れる沖縄・自民の座波一政調会長（左）ら＝６日、県庁

　9月後半に予定される玉城デニー知事の国連人権理事会への出席を前に､自民党県連と同会派は6日､県庁で知事と面談し､人権理事会での発言について｢辺野古問題を人権問題と結びつけず､冷静な発言をしてほしい｣などと申し入れた｡

　自民県連の座波一政調会長が申し入れ書を読み上げた｡米軍基地から派生するさまざまな問題について｢国際世論ではなく､まず国内政治の場で議論を深めるべきだ｣と強調した｡

　名護市辺野古の新基地建設で､軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡る訴訟で､県敗訴とした最高裁判決についても言及し｢行政権の一翼を担う地方行政の長たる知事は（県敗訴の）確定判決に従って承認すべき｣とした｡その上で､人権理事会において｢国内法秩序をないがしろにしかねない言動は慎んでいただきたい｣などと述べ、くぎを刺した｡

　知事は｢日米安保体制の中で70％もの米軍専用施設面積を（県が）持たされていることについての考え方｡人として平穏なあり方を考えて政府､国際社会とも協力していきたいということについて､一定､われわれの考えを述べたい｣とした｡