琉球新報社 
デジタル庁は6日、マイナンバーの総点検で、各種情報とのひも付けに誤りがないかどうか個別データの精査が必要なのは、全体の約2割に当たる332自治体と発表した。県内では、沖縄県のほか、那覇市、浦添市、うるま市、東村、金武町、久米島町、多良間村の8自治体も対象となった。今後、自治体は障害者手帳や税金などに関するデータの確認を進める。原則11月末までの完了を目指すが、確認に時間がかかり、長引く可能性もある。
障害者手帳はひも付け誤りが相次いだため、事務を担う47都道府県や20政令指定都市などに全数の精査を要請。税金や児童手当など他の項目は、ひも付け作業の際に本人確認が不十分だった自治体を対象とした。
デジタル庁は8月下旬時点で対象自治体を「400～500程度」と見込んでいた。同庁は自治体から詳しく状況を聞き取った結果として減ったとしている。
自治体以外では労災保険の遺族補償年金支給に関し、ひも付け誤りが見つかった徳島労働局鳴門労働基準監督署を労災年金データの精査対象とした。
（共同通信）
