米国防権限法成立 グアム移転費2.5倍


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 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】オバマ米大統領は25日、国防予算の大枠を定める2016会計年度(15年10月~16年9月)の国防権限法に署名し、同法が成立した。

 下院で当初可決された同法案には「辺野古が唯一の選択肢だ」などと指摘した米軍普天間飛行場移設に関する条文が入っていたが、上院との協議の結果、下院が条文を撤回し、可決した法案からは削除された。
 米国防総省は在沖米海兵隊のグアム移転費として前年度の2・5倍となる1億2600万ドルを計上している。国防権限法の戦費を含む予算規模は計約6120億ドルとなっている。
 同法は、歳出の強制削減の撤廃を求めるオバマ氏が10月、同法への署名を拒否し、議会に差し戻していた。だが米軍の運営に支障が生じかねないと判断し、署名に応じたとみられる。