琉球新報社 沖縄労働局は２７日、６月１日時点の県内の民間企業や公的機関で雇用されている障がい者数や実雇用率の集計結果を公表した。民間企業８７１社を対象とした雇用障がい者数は３５４０・５人と前年より１０％増加。実雇用率は前年より０・１４ポイント上昇し２・２９％（全国６位）となり、障がい者雇用数、実雇用率ともに過去最高を更新した。
障害者雇用促進法では５０人以上を雇用している企業に対し、「法定雇用率」として社員数の２・０％の障がい者を雇うことを義務付けている。法定雇用率は公的機関で２・３％、そのうち教育委員会は２・２％と定められているが、県内では民間企業、公的機関いずれでも法定雇用率を上回る状況が続いている。
県の機関の実雇用率は２・７４％（前年２・６１％）、県教委は２・２６％（前年２・２１％）だった。
民間企業８７１社のうち、法定雇用率を達成した企業は５２５社で、達成割合は６０・３％（前年５５・８％）だった。公的機関のうち、県の機関は全て法定雇用率を達成した一方、市町村の機関で達成したのは５３機関中４７機関（達成率８８・７％）だった。
