宜野湾市長、普天間早期返還を要求　市内９団体と共同声明

　佐喜真淳宜野湾市長は３０日、市自治会長会など市内９団体の代表者らと市役所で記者会見し、普天間飛行場の早期閉鎖・返還、同基地所属のＭＶ２２オスプレイの県外移駐、米軍機騒音の軽減を求める共同声明を発表した。一行は同日、県庁や沖縄防衛局、外務省沖縄事務所を訪問し、声明文を提出した。１２月１日には島尻安伊子沖縄担当相、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、菅義偉官房長官らに要請する。

　県庁で対応した安慶田光男副知事は「名護市辺野古の新基地建設は順調に進んでも１０年はかかる。だが政府が約束した普天間の５年以内の運用停止には残り３年３カ月しかない。できる範囲で進めていくよう政府に求める」と述べ、県が反対する辺野古新基地建設とは切り離して危険性除去を求めていく考えを示した。「普天間の皆さんの安心安全を最優先に考えるのは県も変わらない」とした。
　沖縄防衛局の平井啓友次長は「原点は市街地の真ん中の普天間飛行場の危険性除去にある」とし、「固定化を避けるため代替施設を整備する」と述べ、辺野古移設が普天間返還の前提だとの認識を示した。
　深夜・早朝の飛行訓練を規制する騒音防止協定の順守などを求められた水上正史沖縄担当大使は「目に見える結果を出せるにはどうしたらいいか、沖縄防衛局長とも話をしている。騒音や事件事故をできるだけ起こさないように努める」と応じた。
　佐喜真市長は記者会見で、要請の理由について、飛行場周辺の米軍機騒音や夜間飛行訓練がことしに入り激化していることを挙げた。市が設置する基地被害１１０番には８月で４９件、９月で５４件、１０月で１００件の計２０３件の苦情が寄せられている。１０月の１カ月当たりの苦情件数は２００２年の苦情受け付け開始以来、過去最多という。