政治

14年度県内市町村決算 歳入、歳出とも最高

 県企画部は1日、県内市町村2014年度決算(普通会計分)の概要を公表した。歳入総額は地方税や国庫支出金が増えたことなどにより前年度比207億円(2・9%)増の7329億円となり、前年に続き過去最高額を更新した。歳出総額も、社会保障関係費の扶助費などが増えたことに伴い、同2・9%(198億円)増の7049億円で過去最高だった前年を上回った。

 次年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は195億800万円の黒字となったが、黒字幅は前年度比で20億3100万円減少した。実質収支が赤字の市町村はなかった。
 比率が低いほど財政の弾力性があることを示す経常収支比率は、国民健康保険事業などへの繰り出し金の増加などが影響し86・4%となり、前年度比で0・6ポイント悪化した。自治体の借金にあたる地方債残高は0・6%増の5761億1800万円、基金などの積立金残高は5・2%増の1698億6700万円だった。
 歳入総額は徴収率の向上などで地方税が増額したほか、社会保障関連費の国庫負担金、消費税率改正による給付金事業などにより国庫支出金が増えたことなどが全体を押し上げた。歳出総額では庁舎建設や学校建設などの事業完了で投資的経費が減った一方で、社会保障関係費などの扶助費の増加幅が大きかった。



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